公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、
地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
「第三セクター等の経営健全化方針の策定と取組状況の公表について」（令和元年7月23日付け総財公第19号総務省自治財政局公営企業課長通知）により、
相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体には、経営健全化のための方針の策定と公表が求められています。
これを受け、（株）漁火について「第三セクター等の経営健全化方針」を策定しましたので公表します。
また、次年度以降は、経営健全化方針に基づく取組状況を公表します。
【第三セクター経営健全化方針】
第三セクター等経営健全化方針（海陽町）[PDF：202KB]
【経営健全化方針に基づく取組状況】
R3_経営健全化方針に基づく取組状況[PDF：116KB]
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